チャットレディは札幌でもふるさと納税の時にどのようなことに気を付けなければいけないの?

こんにちは!ちょこ札幌事務所スタッフです。

ふるさと納税について、先日6月27日に新たな改正内容が、総務省により一般に広報されました。

今回の記事では、2023年のふるさと納税改正についての内容とふるさと納税を利用する際の注意点について、詳しくご紹介していきたいと思います。特に、これからチャットレディを始めようと考えている方や、ふるさと納税をしているチャットレディの方は、是非この記事を参考にしてみて下さいね♪

チャットレディが札幌でも知っておいた方が良い!そもそもふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、ご自身が生まれた故郷や応援したいと思う自治体に寄付ができる制度です。手続きをすれば、寄付金の内2,000円を超える金額について、所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。

つまり、ご自身で税金の使い道を選択することができ、地域の名産品などのお礼の品も受け取ることができる魅力的な仕組みです。

ふるさと納税を行った翌年の確定申告締め切り期限である3月15日までに、居住地の管轄税務署に確定申告を行って、寄附を証明する受領書を添付する必要があります。確定申告を行うことで、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されることになります。

チャットレディが札幌でも知っておいた方が良い!ふるさと納税の自治体指定について

ふるさと納税により寄附を受け付けたい自治体は、毎年10月から翌年9月までの1年間を指定期間とする総務大臣からの指定を受けなければいけません。

しかし、例えば返礼品は寄付額の3割以下などといったルールを守らなかった自治体は、総務大臣からの指定を受けられず、翌年度にふるさと納税の対象自治体から外されてしまっておいう例もあります。

チャットレディが札幌でも知っておいた方が良い!ふるさと納税の2023年10月からの改正内容とは?

総務省は2023年6月27日に、次回の指定期間におけるふるさと納税の自治体指定に際して、大幅な改正内容を掲載しました。

①募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)

これは、送料などの経費を含めた費用総額を寄付額の5割以下にしなければいけないという規定です。しかし、この経費の範囲として、これまで含まれていなかった寄附金の受領証の作成や発行費用など、自治体によっては相当な負担額が経費として計上されていることが浮き彫りになりました。今回の改正にて、そういったものは付随費用とするとした上で、寄付額の5割以下にするよう改正されることとなりました。

②加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める(地場産品基準の改正)

熟成や精米などといった加工を必要とする食品について、これまでは加工や製造の主要部分を自治体内で行っていれば自治体の返礼品として認められていましたが、これからは食品の内の熟成肉と精米については、原材料も同じ都道府県産であることが規定されました。他の都道府県産の食品を調達して加工したものを返礼品として提供している自治体も多いため、そういったものに熟成肉や精米の産地がより鮮明になるということで利用者にとってはメリットになるでしょう。

チャットレディが札幌でも知っておいた方が良い!ふるさと納税を利用する際に注意すべきこととは?

次は、ふるさと納税を利用する際の注意点について、ご紹介させていただきます。

・利用限度額を超過しないように注意する

ふるさと納税によって寄附をした場合、控除される税額には限度額が設けられています。この限度額を超過しないことが肝心です。ふるさと納税の限度額については、多くのふるさと納税ポータルサイトなどで試算することが可能ですので、上手に活用して下さい。

・ワンストップ特例の適用漏れに注意する

ふるさと納税の利用による確定申告などの手続き負担軽減のため、2015年からふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。ふるさと納税を利用する自治体が5自治体以内の方の場合、この特例を利用することで、ふるさと納税を適用するためだけに確定申告をする必要はなくなりました。

しかし、この特例には注意点があり、確定申告をすることとなった場合にはワンストップ特例は適用されません。確定申告をする予定がなかった方が急遽確定申告することとなった場合、ふるさと納税の寄付金控除について申請しなければ、ワンストップ制度は取消処理されてしまうため、寄附をしたのに税額控除がされないことになってしまうために充分に注意しましょう。チャットレディとして働いている方の場合、大抵が確定申告を行う必要があると思われます。確定申告をするチャットレディでふるさと納税を利用する方は、必ず受領書をなくさないようにして下さいね。

・ふるさと納税の返礼品は場合によって一時所得の課税対象になる

ふるさと納税で受け取った返礼品は、所得税法上は非課税とはならず、一時所得として課税対象になります。ただし、一時所得には年50万円の特別控除があるため、大抵が課税されません。しかし、他に多額の満期保険金などの受取りがある場合は、確定申告の際に注意しなければいけません。

いかがでしたか?

今年ふるさと納税を使った上で確定申告をするチャットレディの皆さんは、注意しておきましょう。

ちょこ札幌の事務所スタッフの中には、チャットレディ経験者も多数在籍しておりますので、何か分からない事や不安な事があればお気軽に相談くださいね♪

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