札幌でもチャットレディがインボイス制度導入で知っておくべきこととは？その①
こんにちは！ちょこ札幌事務所スタッフです。
昨年2023年10月1日から、インボイス制度の導入が始まりました。皆様は、このインボイス制度について、どれくらいご存知でしょうか？
この記事をお読みの方の中には、「そもそもインボイス制度って何なの？」「チャットレディのお仕事に関係あるの？」「今の自分にどのような影響があるのかな？」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
このインボイス制度は、チャットレディにとっても充分に関係がある制度です。知っておいて損はありません。インボイスと聞くと、少し難しい印象を持つ方もいらっしゃるでしょうが、ポイントを押さえることができれば誰でも理解することができます。
そこで今回の記事では、インボイス制度について分からないというの方のために、チャットレディが知っておくべきインボイス制度の詳細について、二記事に分けて詳しくご紹介していきたいと思います。特に、これからチャットレディを始めようと考えている方や、既にチャットレディとして働いていてインボイス制度について知りたいという方は、是非この記事を参考にしてみて下さいね♪
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、2023年（令和5年）10月1日から始まった「消費税の適格請求書等保存方式」のことです。（国税庁ホームページより引用）
適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。一定の要件を満たしたインボイスを売手が買手に発行して、その双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されます。この適格請求書がなければ、仕入れ税額控除は適用されなくなります。
インボイスとは、適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日と内容、税率ごとに区分して合計した対価の金額及び適用税率、税率ごとに区分した消費税額、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称の全てを記した書類やデータのことを意味します。買手側は、自らが作成した仕入明細書等のうち、このインボイスに必要事項が記載されて取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入れ税額控除の適用を受けることができます。
売手側である登録事業者は、買手側である課税事業者の取引相手から求められた時にはインボイスを交付する必要があり、交付したインボイスの写しを保存しておかなければいけません。一方、買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、売手側である取引相手の登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。
これまでは請求書や帳簿に指定フォーマットがありませんでしたが、今回のインボイス制度導入により、インボイス（国が発行する適格請求書）に一律で変えられたということになります。インボイス制度は、仕入税額の中に8%と10%が混在する税率の中で、取引の正確な消費税額をよりに算出して、それらを売手側が買手側に正確に伝えることが目的とされています。インボイス制度によって消費税の流れが分かるため、不正やミスの防止に繋がるとされています。
そもそも、事業者は課税事業者と免税事業者の二種類に分けられます。
・課税事業者
納税義務を判定する基準期間である2年前の売上が1,000万円以上であり、消費税の申告納税義務がある事業者のことです。
これまでの課税事業者は、売上の消費税から経費などにかかった消費税（仕入れ税額控除）を差し引いた消費税を国へ納税していました。しかし、取引先の相手会社からインボイスが発行されないと、売上にかかる消費税から経費などの支払いにかかった消費税を差し引けず、仕入れ税額控除を受けられない為、二重で消費税を納税することになってしまいます。
・免税事業者
2年前の売上が1,000万円以下であり、消費税の納税義務（確定申告と納税）が免除されている事業者のことです。免税事業者の場合、国に消費税を納税する必要はありません。
ただし、チャットレディのように取引相手が企業の場合は、殆どが課税事業者と考えて下さい。そのため、インボイスを発行してくれない免税事業者と取引をしてしまうと、課税事業者は消費税を多く支払わなければいけないので、損をしてしまいます。その結果、免税事業者が取引を中止されたり、消費税分を差し引いた金額での報酬に契約を変更されたりなど、売上が下がってしまう可能性があるのです。
いかがでしたか？
今回はインボイス制度の概要について、詳しく解説させて頂きました。次の記事では、インボイス制度が導入されたことによってチャットレディが受ける影響にはどのようなものがあるのかということについて、引き続き解説させて頂きます。
ちょこ札幌の事務所スタッフの中には、チャットレディ経験者も多数在籍しておりますので、何か分からない事や不安な事があればお気軽に相談くださいね♪
