こんにちは！ちょこ札幌事務所スタッフです。

皆さんは、マイナンバーってご存じですよね！
最近ではマイナンバーカードを作成するだけでポイントが受け取ることが出来るので、作成された方も多いと思います。

しかし、「マイナンバーってチャットレディのお仕事する際に必要なの？」など、マイナンバーについて質問をいただくことも増えました。

ですので、今回はマイナンバーと確定申告の関係について詳しくお話します。マイナンバーで副業がバレてしまうのかについても解説しますので、副業としてチャットレディで働いている方にもぜひ見ていただきたいです。ぜひ、ご参考にしてみてくださいね！

札幌でチャットレディをする際にマイナンバーは必要なの？

まずはじめに、チャットレディのお仕事をはじめる際にマイナンバーの提出が必要なのかについてお話します。

マイナンバーとは国民ひとりひとりに与えられている個人番号のことです。マイナンバーの導入により、税金や社会保険の管理をする際にスムーズに行えるようになりました。

会社に勤めてお仕事するのであれば、マイナンバーの提出をするということが一般的になりますが、チャットレディの場合には、基本的にはマイナンバーの提出を求められることはありません。

チャットレディサイトや代理店の面接時や、お仕事をはじめる際にマイナンバーを教えて欲しいと言われた場合には、正当な理由がなくマイナンバーを求められた際は拒否しても問題ありません。

不必要なのに、マイナンバーの提示を要求してくるチャットサイトや事務所には、悪質なところが多いので気をつけましょう。最悪の場合、詐欺や事件などに巻き込まれてしまう場合もあります。そんなことは避けたいものです。

もしも、身分証明をする書類がなく、マイナンバーカードを身分証明として利用する場合には、番号部分を隠して提示することが大事なポイントになってきます。他の人に見られないように、隠すようにしましょう。

面接時や、お仕事をはじめる際にマイナンバーカードを利用するケースは、マイナンバーカード以外に顔写真付き身分証明書が無かった場合です。運転免許証など他の身分証明書があるなら、そちらを利用すれば問題ありません。

しかし、とても珍しいですが中には社会保険をかけてくれるサイトや代理店があります。そのような場合には、社会保険をかける際にもマイナンバーは必要になりますので提出するようにしてくださいね。

マイナンバー何のためにある？

つぎに、マイナンバーとは何のためにあるのかを簡単に説明します。

そもそもマイナンバーとは、税金や社会保険の管理をしやすくなるために作られたものです。チャットレディは会社員や派遣とは違い、個人事業主にあたります。そのため、税金の申告は自分自身でしなくてはならないのです。

会社員や派遣で働いている人であれば、会社が年末調整をしてくれるため、申告や計算をしなくても良いのですが、チャットレディは個人事業主のため自分でしなければなりません。自分で確定申告して、住民税と所得税を支払わないといけないのです。

そのため、誰かに確定申告をしてもらう必要がないため、チャットサイトや代理店にマイナンバーを教える必要はないのです。ここまで読んで、「チャットサイトや代理店がマイナンバーの提出を求めるのはおかしい」とわかっていただけたらと思います。

札幌で確定申告する際にマイナンバーは必要なの？

つぎに、確定申告する場合にマイナンバーが必要かについて説明します。

はじめに結論からいいますと、確定申告をする際には、マイナンバーを税務所に提出しなければなりません。

チャットレディは個人事業主になりますので、稼いだ報酬を計算して、年に1度確定申告しなければならないのです。確定申告はある一定以上の金額を稼ぐと絶対必要になりますが、金額によってはしなくていい場合もあります。しかし、確定申告しておいて損はないので、出来れば確定申告をすることをおすすめします。

先ほども説明しましたが、個人事業主の場合には自分自身で確定申告をしなければならなく、自分で住民税や所得税も支払わないといけないので、その際にマイナンバーが必要になるのです。

その確定申告する際に必要な確定申告書には、マイナンバー記入欄があります。また、場合によって身分証明証とマイナンバー通知カードのコピーの提出を求められる場合もありますので、言われたとおりに準備してくださいね。

また、確定申告する際にマイナンバーを記載しますが、その確定申告書をチャットサイトや代理店が確認することは絶対にないので安心してください。税務署のみに提出することになります。税務署は悪用をするはずがないため、マイナンバー悪用の観点から見ても安心できます。

マイナンバーで副業がバレるの？そんな事はない！

ここまで、確定申告について説明してきましたが、マイナンバーによって副業がバレることがあるのでしょうか。

マイナンバー制度が導入されたため、ひとりひとりにマイナンバーが発行されました。そのため、会社にはマイナンバーを提出された方がほとんどだと思います。

「会社にマイナンバーを提出したのでチャットレディと紐付けられないか心配」
このように心配されている方が多いのでないでしょうか？

しかし、マイナンバーにも規制があるため、勝手に民間事業に個人情報を流すようなことは絶対にありません。そのため、副業していることが会社にマイナンバーを提出したから、このようなことはないのです。
また、先ほどお話しましたがチャットレディサイトや代理店がマイナンバーを聞くことはないので、紐付けされる心配もないのです。

ですので、マイナンバーから副業がバレてしまうことはまずありませんので安心してください。
しかし、マイナンバーからでなく住民税の金額から副業を怪しまれてしまことがありますので、注意が必要です。つぎで詳しく説明していきますね。

札幌で副業チャットレディをしていることを会社にバレないようにするには

それでは、副業でチャットレディをされている方に見ていただきたい、会社でバレないようにする方法を説明していきます。

①住民税の納め方に気をつける

住民税の納め方には、「普通徴収」と「特別徴収」というものがあります。そのうち、「普通徴収」は自分で納める方法で、「特別徴収」は会社の給料から天引きされて支払う方法になります。

会社で納める「特別徴収」にしてしまうと、会社での収入と支払う住民税の金額に差額がでてしまうため、会社の人から怪しまれてしまいます。どうして会社で計算した住民税と金額が異なるのか、たしかにそれではバレてしまうのも当然ですよね。それに、もし副業をしても大丈夫な会社だったとしても、チャットレディをしていることをバレたくないと思っている方も少なくないと思います。

しかし、「普通徴収」にすると会社に通知がいくことはありません。納めるのは自分自身なので手間はかかりますが、会社の人にバレるリスクがないので、安心できますよね。

②無申告だと会社にバレてしまう可能性が増える

確定申告をしないといけない金額であるのに、確定しない場合には追徴課税として会社に通知がいってしまう場合があります。ですので、自分の稼ぎでは確定申告が必要なのかを、しっかり見極めることがポイントです。分からない場合には、税理士に相談してみるのも良いでしょう。

また、副業していることがバレるという理由で確定申告を無申告してしまう方がおられますが、それは絶対に辞めましょう。マイナンバー制度の導入によって、税金を支払っていないことがバレる可能性はバレやすくなる可能性は充分にあります。マイナンバー制度とは、国民から平等に税金を徴収するためにはじまった制度なのです。

上記でも説明しましたが、確定申告をする義務があるのに確定申告しなかった場合は追加課税として無駄に税金を取られてしまいます。チャットレディのお仕事は高収入目指しやすいお仕事なため、高収入な方が追加課税されると多額の税金を支払わなければならなくなります。それでは折角働いているのに勿体ないのですよね。

実際に稼いだ金額に対して控除などもありますし、経費として計上できる部分もあるので確定申告したとしても、支払う税金は少なくて済むことも多く、金額によっては住民税や所得税の対象にならないこともあります。

確定申告するのにはメリットもたくさんあるため、バレるからといって無申告を選ばないようにしましょう。特に他にアルバイトやパートと兼業で働いている方は、支払いすぎていてお金が返ってくることもあるため、忘れないように確定申告をしてくださいね！

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、チャットレディと確定申告やマイナンバーについて詳しく説明していきました。

マイナンバー制度は、とても便利なものですが個人情報がバレてしまう危険がわるものでもあるので、安易に誰にでも見せないようにしましょう。
また、税金を正しく納税できていないと、追徴課税されてしまったり、会社に副業していることがバレてしまう場合もありますので、気をつけてください。

確定申告について分からないことがある場合には、税理士に相談することが１番安心できるので、ぜひ相談してみてくださいね！

また、ちょこ札幌事務所スタッフの中には、チャットレディ経験者も多数在籍していますので、何か分からない事や不安な事がありましたら、何でも気軽に相談してくださいね♪

こんにちは！ちょこ札幌事務所スタッフです。

現在チャットレディでお仕事されている方も、今から始めようかと考えておられる方も、税金に関しては詳しく知っておかないといけません。

納めなくてはいけない税金を納めていなかったり、むしろ払いすぎていて戻ってくる可能性があるのに申告していなくてもらえなくてはもったいないですよね。

今回は、チャットレディをしていて非課税になるラインと、税金関係について詳しく解説していきます。ぜひ、ご参考にしてみてくださいね！

チャットレディについて

まずはじめに、チャットレディのお仕事がどのような働き方になるのかについて、説明していきます。

チャットレデイとは、個人事業主にあたります。チャットレディのお仕事では、「業務委託」になるため、「雑所得」か「事業所得」になります。

チャットレディを本業にしている方であれば、基礎控除が適用することが可能なため、収入から必要な経費を差し引いた所得が「48万円」以内であれば、確定申告な不要になります。

※副業としてチャットレディをしている場合などによっては、確定申告は不要な場合もあります。
（チャットレディの収入から必要な経費を引いた所得が20万円以上であれば、確定申告が必要で、20万円以下であれば原則確定申告は不要です。しかし、本業とチャットレディ以外の収入がある方であれば、給与所得ではない収入すべての所得を含めたものになりますので、注意が必要になります。）

札幌でもチャットレディが払う可能性のある税金について

つぎに、チャットレディが支払う可能性のある税金について解説していきます。

チャットレディが支払う可能性のある税金については、2種類あります。

①所得税
②住民税

順番に、説明していきます。

①所得税

所得税とは、一定以上の所得がある場合に納めなくてはいけない税金です。所得によって一人一人税率が変わってきますので、要注意です。

②住民税

住民税とは、皆さんがお住まいの自治体に納付する税金のことです。自治体によって税率が多少違いますので、自分の住んでいる地域の税率を知りたいかたは、自分の住んでいる税務署に、問い合わせてくださいね。

そもそも所得ってなに？

先ほど、所得税についてお話しましたが、こちらでは所得についてお話します。所得が何かを知っておかないと、自分が損をしてしまうことになりますので、ぜひ覚えておいてください！

所得を計算する方法は、

収入-収入を得るための必要な経費＝所得

このような計算式を使用します。

所得税や住民税がかかってくるのは収入からではなく、こちらの計算した所得からになりますので、覚えておいてください。

なお、納税するものが無理なく税金を納付できるように、所得から差し引くことができる様々な控除があります。詳しく知りたい方は、国税局のホームページをごらんください。

住民税ってなに？

所得についてお話したところで、続いては住民税についてお話します。

住民税とは、元日に住所がある都道府県、市町村に納める税金のことです。
「道府県民税」と「市町村民税」の２つが含まれます。（札幌では、道府県民税です）

また、住民税の場合は個人事業主や法人ともに地方自治体から行政からサービスを受けているため、どちらの場合にも納める義務があります。

そのうちの法人住民税が非課税になる場合には、公共法人や、収益事業を行っていない公益法人が対象となります。

また、徴収された住民税は公共施設や学校機関などの行政サービスの活動費として使用されます。納税者は所得にあわせて住民税が決まる「所得割」と所得にかかわらず定額を納税する「均等割」というものを納税します。

納税方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類あり、一般の会社員として働いているのであれば、ほとんどの方は給料から天引きされて納税する「特別徴収」で支払っている方が多いでしょう。しかしチャットレディのような個人事業主の場合は市町村から郵送された納税通知書で支払う「普通徴収」で納税することになります。

また、ある一定の条件に当てはまるのであれば、課税対象からは外れるのですが、そのことを「非課税制度」と言います。低所得者の方の負担を考えた制度であり、扶養しているかどうかや所得によって適用されるかが決まります。

札幌でもチャットレディが非課税になる条件とは

ここまで難しいお話を説明してきましたが、ここではチャットレディが非課税になる場合の条件を紹介します。

所得税が非課税になる条件

①収入から必要経費を差し引いた所得が「48万円以内」であること
②副業としてチャットレディをしていて、収入から必要経費を差し引いた所得が「20万円以内」であること

住民税が非課税になる条件

住民税には「所得割」と「均等割」があるとお話しましたが、その両方が非課税になる条件として
①生活保護を受けている場合
②未成年や障害者、ひとり親で前年の所得の合計が135万円以下であること
③前年の合計した所得金額が地方自治体の定えている額を下回っていること

この③の前年の合計した所得金額が地方自治体の定えている額を下回っていることは、住んでいる地域によっても変わりますが
・同一生計配偶者や扶養家族がいると35万円×（本人、同一生計配偶者、扶養家族の人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者や扶養家族がいないと45万円以下
このような計算方法になります。

また、住民税の「所得割」が非課税になる条件としては前年の合計した所得金額が一定以下の世帯になります。
・同一生計配偶者や扶養家族がいると35万円×（本人、同一生計配偶者、扶養家族の人数）＋42万円以下
・同一生計配偶者や扶養家族がいないと45万円以下
上記のどちらかに当てはまる場合のみ「所得割」が非課税になりますので、覚えておいてください。

また、非課税であれば所得税がかからないため確定申告する必要はありませんが、所得税以外の税金や保険料を納税しないといけない場合もあるので、注意してください。
非課税所得にかかった費用は経費に出来ない可能性もあります。

住民税が非課税になれば国民健康保険や国民年金保険も減免される

つぎに、住民税が非課税であれば国民健康保険や国民年金も免除される減免処置について説明します。

住民税が非課税になれば、国民健康保険料や国民年金保険料なども免除や減免されるということを知っていましたでしょうか？

・国民健康保険料

国民健康保険料は住民税と同じで、前年度の所得に合わせて納付する金額が決まります。

住民税が非課税だからと言って、必ずしも国民健康保険も免除されるとは限りませんが、所得が一定以下である場合や、災害や退職などにより所得が減った場合には国民健康保険料の減免を受けることが出来ます。なお、国民健康保険料は減免したいと考える月の納税期限までに申請することが必須なので、所得が減ったため減免したいと考えているのであればなるべく早めに申請しておいた方が安心です。

・国民年金保険料

住民税が非課税なのであれば、国民健康保険と同じく国民年金保険料も減免される可能性があります。国民年金保険料の減免は、減免した割合によって一定の年金額が保証されるので、安心です。全額免除であっても、年金額の半分の金額は保証されるため、少ししか年金を貰えなくなるのではないかと、このように心配することはありません。

しかし、減免の申請をせずに未納になってしまった場合にはこの保証を受けることはできないため、減免の申請も忘れずに行うようにしましょう。

住民税非課税世帯の給付金

住民税が非課税の世帯であれば、受けられる給付金が多数あるのでご紹介します。

①電気やガスなどの価格高騰に伴った支援給付金

最近では、電気代やガス代、食料品の価格高騰をよく耳にしますよね。その影響を低所得世帯が受けないように、各自治体で低所得世帯に対して3万円を給付している支援給付金があります。

受付の時期や対象者などは各自治体によっても異なるため、気になる方は自分の住んでいる自治体にお問い合わせしてみてください。

②低所得の子育て世帯に対して世帯生活支援特別給付金

世帯生活支援特別給付金は、児童手当扶養者受給者などの住民税の「均等割」が非課税の子育て世帯に支給されるものです。支給額は児童一人に対して5万円で、給付の時期は各自治体によって異なります。

こちらも受給条件や申請方法なども各自したいによって異なりますので、気になる方は自分の住んでいる自治体までお問い合わせしてみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、チャットレディが非課税になるラインと税金関係について、お話ししました。

また、住民税が非課税であれば受けられる国民健康保険などの減免や給付金があることも説明しました。自分も当てはまるかもと思うのであれば、自治体に問い合わせると詳しく教えてくれるので、ぜひお問い合わせしてみてくださいね！

税金のお話は、難しいことも多く理解することが難しいと思います。わからない場合は、わからないままにしておくのではなく、難しい点は国税庁のホームページなどをご参照してください。

事務所スタッフで答えられることがあれば、いつでも相談に乗りますので、話かけてくださいね！

また、ちょこ札幌の事務所スタッフには、チャットレディ経験者も多数在籍していますので、何か分からない事や不安な事がれば、何でも気軽に相談してくださいね♪